周南市議会 2020-06-29 06月29日－03号
すなわち、現在の日本の社会保障システムは、高齢になることが人生における最大のリスクであって、しかも平均寿命が６０歳だった１９世紀末のドイツで、ビスマルクが始めた老齢年金を柱とする社会保険を基本とするものです。そのため、少子高齢社会の進行や気候変動による災害の激烈化などのリスクの増大、多様化によって、現在はセーフティーネットとしての機能をほとんど果たさなくなってきています。
すなわち、現在の日本の社会保障システムは、高齢になることが人生における最大のリスクであって、しかも平均寿命が６０歳だった１９世紀末のドイツで、ビスマルクが始めた老齢年金を柱とする社会保険を基本とするものです。そのため、少子高齢社会の進行や気候変動による災害の激烈化などのリスクの増大、多様化によって、現在はセーフティーネットとしての機能をほとんど果たさなくなってきています。
最後に、萩市独自の取り組みについてでございますが、現在、市独自の減免といたしまして、介護保険料第１段階に属するもので、老齢福祉年金受給者で、前年の収入が老齢年金のみであるなどの要件をすべて満たす場合には、介護保険料の２分の１を減免しているところでございますが、現在、新たな市独自の減免は考えておりません。 以上です。 ○議長（西島孝一君） 五十嵐議員の質問は終わりました。
老齢年金でやってる。そういうような生活でございます。 やはり、これも、ひとつ大きな課題として、車の両輪のごとく、新しいコンパクトと旧来のコンパクト、両方が整合して、この柳井のふるさとづくりができると思いますんで、ぜひその辺はご答弁要りませんが、頭の中に入れておいていただきたいと思うわけでございます。 それと、今度はサザンセトでございますが、非常に確かにこの地は素晴らしい。
老齢年金、障害年金の給付先削減、年金の支給開始を６８歳から７０歳に先延ばしする、さらには、医療費の窓口負担をふやす、保育園の公的責任を投げ捨てる、子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者から現役世代、子供にまで負担増と給付削減を行い、社会保障を切り捨てていくものであります。
二つ目は、老齢年金や障害年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を６８歳から７０歳に先延ばしする、医療費の窓口負担をふやす、保育への公的責任を投げ捨てる、子ども・子育て新システムを導入するなど、社会保障のあらゆる分野で、高齢者にも、現役世代にも、子供にも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画であります。社会保障と税の一体改革といいますが、一体改悪がその正体です。
このため、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるため、基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ引き上げ、基礎年金の加算制度の創設や受給資格期間の１０年までの短縮、追納期間の延長など、無年金、低年金対策を拡充し、高齢者の就労を促進、所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うことを要望するものである。 審査の過程において、次のような質疑と、これに対する答弁がありましたので申し上げます。
確かに１９９９年議員の皆様も市長を初めとする執行部の皆様も、もちろん職員の方々も記憶に残っていると思いますが、地域振興券ということで若い親の層の子育てを支援し、老齢年金等の受給者や所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減することにより個人の消費を喚起と地域経済の活性化を図り、地域の振興に資することを目的に１５歳以下の児童が属する世帯主や、老齢福祉年金の自給者への２０，０００円を支給されました。
３、高齢者の就労を促進し、所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出いたします。 提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣となっております。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（広戸一見君） これより質疑に入ります。御質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
内容的には、平成２０年４月より国保税の特別徴収を実施するものであり、当該年度において保険税の全部又は一部を特別徴収により徴収するもので、当該年金者から老齢年金給付の支払いを受けている前期高齢の被保険者である世帯主である場合において特別徴収とするというものであるわけでありますけれども、全体として私はこの特徴が極めていい加減であると、それでなくても高いと言われている国保税でありますけれども、まさに高齢者
内容的には、平成２０年４月より国保税の特別徴収を実施するものであり、当該年度において保険税の全部又は一部を特別徴収により徴収するもので、当該年金者から老齢年金給付の支払いを受けている前期高齢の被保険者である世帯主である場合において特別徴収とするというものであるわけでありますけれども、全体として私はこの特徴が極めていい加減であると、それでなくても高いと言われている国保税でありますけれども、まさに高齢者
一つには、敬老祝金の始まりは老齢福祉年金あるいは老齢年金がなかった時代に創設されたものだということ、もう一つは、所得に関係なく５,０００円を７５歳を過ぎたら毎年支給するのが果たしてどうなのかという議論でありました。我々としては、今からの社会はお金だけの世界ではなく、心の世界である。
７万足らずの老齢年金だけで暮らしている者は生活をするのが大変です。私の周りの人たちもできることなら生活保護に変えていただきたいと申しております。せめて生活保護並みにしていただきたいと存じます。生活保護者や障害者より私たちの方が大変困っています。少々の預金があっても病気をしたらあっという間になくなります。私がそうです。今は年金だけですから本当に困ります。小旅行にも行けません。
１つには、この敬老年金の始まりは老齢福祉年金あるいは老齢年金がなかった時代に創設されたものだということが１つの要素としてございます。それと、もう１つは、やはり所得に関係なく５,０００円、７５歳を過ぎたら毎年支給するのが果たしてどうなのであろうかという議論は、やはりありました。
また、生活保護受給者や老齢年金受給者、また本人世帯が市県民税の非課税である方で、年金額が８０万円以下の場合では、改正前の個人負担よりも減額をされるような形になっております。 続きまして、通所者に対します対応でございますが、同じく１０月から通所系のサービスの食費につきまして保険給付から外れておりまして、自己負担になっております。
まず、第１点は現行の所得第２段階の方、割合からすれば３０％ぐらいおられると思いますけれども、この第２段階をさらに細分化して、２段階に分けようということで、具体的には年金、老齢年金８０万円以下の人とそれ以外の階層といいますか２段階に分けて、さらに低所得者に配慮したそういった段階を設けるというのが１つでございます。
そこが、一番大事なことで、萩市の例を申し上げますと、第１段階のうち、老齢年金受給者は基準額の４分の３にする。そして、第２段階の方のうち、生活保護世帯と同じような人ですね、生活保護世帯相当の方は半額を免除されると。これがこのたびの９月議会で、条例として通りまして、行われるということになっているそうです。
この矛盾点を若干指摘したいと思うんですけれども、第１段階は生活保護受給者が老齢年金受給者で、世帯全員が住民税非課税である。これが第１段階の要件になっています。保険料は基準額の半分になるわけであります。第２段階はどうかというと、世帯全員が住民税非課税の方、だから３人世帯であって１人でも住民税がかかったらだめ、そういう条件になってまいります。
それから世帯非課税の方は２万４，６００円、それから老齢年金受給者が１万５，０００円という高額サービス費が制度として設定されております。 それと、いろいろ実際にこれからも起こります減免制度につきましては、従来からも全国市長会を通じて要望しておりますけど、今後も、また要望したいと思っております。
これが５段階に分かれておるということで、生活保護者の受給者、老齢年金受給者で住民税非課税の方が基準額掛ける０．５でございます。それから、世帯全員が住民税非課税の世帯につきましては基準額掛ける０．７５でございます。本人が住民税非課税の方が基準額の２，６１１円、基準額掛ける１．０ということでございます。
東京狛江市も老齢年金受給者の保険料を市独自で全額助成をすることにしておられます。 御承知のように、６５歳以上の保険料は、年金が月に１万５，０００円以上の方は自動的に年金から天引きをされます。１万５，０００円以下の方は市の職員が独自に徴収をされるか、自分で振り込むことになっていますが、国民健康保険に加入しておられる世帯では、国保料に上乗せして一緒に支払うことになっています。